M&AまでのプロセスHEADLINE
M&Aの決断から、交渉、従業員フォローまで、一つひとつ確実なステップを踏むことが大切です。
1.Ｍ＆Ａの決断
Ｍ＆Ａを行うべきかどうか、経営者様が決断することから始まります。
仲介アドバイザー（Ｍ＆Ａを取り扱う会社）に相談することをおすすめします。
弊社は無料でご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
2.仲介アドバイザーの決定
Ｍ＆Ａを行うことを決断したら、仲介アドバイザーを１社に決めなくてはなりません。
通常Ｍ＆Ａを行うにあたり、始め にアドバイザリー契約を結びます。
これには一般的に、他の仲介アドバイザーなどとのＭ＆Ａの交渉の禁止、譲受企業との直接交渉の禁止、成功報酬体系などが盛り込まれた契約になっています。
契約期間内は、他の仲介アドバイザーへ依頼できないため、慎重に検討する必要があります。
3.資料の提出、面談
アドバイザリー契約締結後、仲介アドバイザーに自分の企業の資料を提出します。
これにより仲介アドバイザーは、企業の価値評価を行います。
また経営者様との面談により譲渡する企業を把握し、その企業にとって最善のＭ＆Ａプランを考えます。 面談では、売却理由、売却希望価格、勤務従業員についてなどをお聞きしております。
4.相手先買手候補との交渉
相手先候補が決まった段階で、条件交渉を進めていきます。
価格に始まり、リースの引継ぎ、従業員の引き取り、譲渡時期など、細かい部分を詰めていきます。
5.基本合意書の締結
売り手と買い手の間で価格などの条件面がある程度合意できたら、基本合意書の締結を行います。
基本合意書には、守秘義務、他社との交渉の禁止、「相手先買手候補との交渉」で決まった事項などを記載します。
この段階で、売り手と買い手の双方がＭ＆Ａの成約を基本的に了承したことになります。
6.買収監査（デューディリエンス）を行う
買収監査（デューディリエンス）とは、公認会計士や弁護士が売り手企業が提出した資料に誤りはないか、簿外債務(決算報告書などに載っていない債務)はないか、法律的に問題はないかなど、リスクを調査することです。
企業全体の譲渡（株式譲渡）の場合に行われます。
7.譲渡契約書の締結
買収監査(デューディリエンス）によりリスクが発見された場合は、基本合意書の条件の再調整を行います。また、基本合意書では詰めきれなかった条件など、全ての決定した条件を記載します。
譲渡契約書を締結し、代金の支払いを受けます。
8.アフターＭ＆Ａ
Ｍ＆Ａの開示を行います。
Ｍ＆Ａの交渉中は秘密保持が大前提であるので、従業員、取引先は、この時点で初めて新しい経営者に変わることを知ります。
そのため、特に従業員には誠実に説明することが重要となります。
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